長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
酪農家の存続、事業承継という意味で、小さな事業かもしれませんけど、こういった制度があることは非常に大事な取組かなと思います。これを１つのモデルケースにして、農業の担い手確保に向けたいろんな展開がまた期待されるかと思いますので、ぜひそういったことも視野に進めていただきたいなとお願いして質問を終わります。
酪農家の存続、事業承継という意味で、小さな事業かもしれませんけど、こういった制度があることは非常に大事な取組かなと思います。これを１つのモデルケースにして、農業の担い手確保に向けたいろんな展開がまた期待されるかと思いますので、ぜひそういったことも視野に進めていただきたいなとお願いして質問を終わります。
また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。事業承継の準備が円滑に進むことは、中小企業や地場産業の雇用や技術の継承を守ることにつながり、ひいては市内の経済や産業の維持、発展に寄与するものと考えております。
事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者のチャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。 商業振興課、Ｏｈ！弁当で地域のお店応援事業について、事業者に寄り添い、機動的に事業を実施したことは、コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に喜ばれ、好評でした。電話対応を含め、職員一丸となって対応したことに感謝し、評価します。
事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、企業誘致、企業立地を進めるほか、高成長を目指す創業や事業承継の支援を進めます。加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、５款１項１目中、技能労働者育成事業で、委員から、技能五輪出場者への支援とあるが、技能労働者の状況をどう捉えているのかとの質疑に、理事者から、技能産業の事業承継へのＰＲも含め、毎年全国大会に向けた支援を行っている。
続きまして、167ページの事業承継支援事業費の事業継続・事業承継計画策定推進補助金に関しては、予算の５分の１程度の執行だったようですけれども、原因と課題、成果等がありましたらお聞かせください。 ◎河上 産業支援課長 事業承継支援事業費においては、委員御指摘のとおり、令和２年度は事業開始年でありまして74件の申請があったのですが、令和３年度は10件にとどまりました。
また、ものづくり産業の持続的な発展を支援するため、消滅または縮小が懸念される基盤技術を承継または内製化し、サプライチェーンの維持強化に取り組む事業所に対して費用の一部を補助する基盤技術人材育成支援事業補助金や県の事業承継資金への信用保証料補給を行っております。
今事業承継等いろいろ課題がある中で、新規創業したいという方は、実は意外と多くいらっしゃいます。来年度の予定といたしましても既に支援を継続していくという方を含めて、来年度新規で創業されるということも含めて大体38件程度の支援件数で予定をして、予算化をしております。ですので、件数が非常に増えているということで、予算のほうも少し増額をお願いしている状況であります。
発電事業の期間中、認定事業者が倒産などの事情により事業継続が困難となった場合においては、その事業を承継した認定事業者が引き続き撤去費用を積み立てることとなりますが、事業承継者がいない場合、都道府県知事、または市町村長が該当する発電設備の撤去費用の積立金を取り戻すことができる旨の規定がありますことから、この積立金を活用し、適正に撤去されるものと考えております。
例えば行政の中で、多分デジタル化担当であったり、中小企業者の事業承継、事業継続、またドローンによる映像活用や空き家対策、再生可能エネルギー、若者定住促進、ＮＰＯの活性化対策、都市との交流、直江津港振興策などなど、確かに専門性が求められているものがたくさんある分野でもありますが、その意味では市の発展のための様々な取組において、職員の専門性を高めていただくことは大事だと、そのようにも確かに思います。
平成29年に商工会議所と新発田信用金庫と市で協定を締結し、事業承継について積極的に取り組み、セミナー開催等を行っている。市の調査では、後継者がいる事業者は全体の約４割であり、６割は未定との回答だったが、資産や負債、家族関係等、センシティブな問題が大きく、行政が入っていくのは難しい。専門的な経済団体や専門機関、金融機関等に担っていただくのが現実的であるとの答弁があった。
平成29年に商工会議所と新発田信用金庫と私ども市のほうで協定を締結しまして、事業承継に対して積極的に取り組んでいきましょうというような経緯がありまして、それ以降様々な部分で市といたしましても、セミナーの開催ですとかということを取り組んできている状況です。
また、主な内容といたしましては、新たな業態への転換の取組や事業承継、業務のデジタル化への取組などが見られ、補助金の活用により、より早い行動につなげられたという声をいただいているところでございます。
今この事業において人の部分をケアするのか、それとも事業所の部分をケアするのかということになりますと、両方という答えもあるかもしれませんが、私自身はこのコロナ禍、アフターコロナになると事業承継、それからこれから会社をどうしていこうかと思い悩む経営者も多いというふうに考えています。若い人たちが生き生きと働き、そして安心して働けない限り、上越市の経済も振興はしないというふうに考えています。
補助金の支出の正当性についても、円滑な事業承継を図るために市が負担することが適当であるとの考えに至った。また、株主に対する説明については、臨時株主総会の前に意思の確認ができていない株主に対し連絡を取り、対応したとの説明です。 13目中、職員研修費で、委員からの係長級以上の女性職員はどれくらいいるのか。
今年度は２名で来年度が４名ということで、人数的には倍増しており、大変期待もできるのかなと思っているのですが、ここの予算について地域おこし協力隊（半学半域型）コーディネート委託料が今年度のほぼ倍の額になっているのと、それから来年度は新規として起業・事業承継支援補助金の100万円が計上されていますので、この２つの費目について説明いただけますか。
ブランド化に向けては、安定供給は必要不可欠でありますことから、生産者が夢と希望、誇りを持てるような取組を進め、新規参入や事業承継による担い手の確保や設備投資もいとわない攻めの経営姿勢が生み出されていくよう、国の補助事業の活用も含め、強力に後押しを進め、稼げる畜産業として、県内外はもとより海外進出も視野に入れたブランド戦略を展開してまいります。
事業承継支援事業費の事業継続・事業承継計画策定推進補助金も新規事業ということでございます。今年度は新型コロナ関連の補正予算におきまして、感染症の影響で事業廃止が進まないよう、事業者に事業継続計画の策定と事業承継の取組を支援する目的で計上されているということでございます。新年度は、新規として750万円ほど計上されているわけですけれども、事業概要の変更や拡充される点がありましたらお聞かせください。
中小企業あるいは小規模事業者に対して、事業承継や新商品開発の助成金20万円から30万円を行う予定でいるが、何か学ぶ点があるか伺う。 以上で壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 柳川議員のご質問につきましては、教育長のほうから２番の（１）の④、給食への異物混入事故に関する認識についてご答弁させていただきます。